３・新日中条約は日中関係を“正常化”させる 日本向け２部（3／20）

３・新日中条約は日中関係を“正常化”させる
　以上のような結果を見ると、われわれにとって日中共同声明第５項とは、結局、マイナスにマイナスを付け足してしまったものに他ならないと言えよう。
　では結局、われわれはどうすればよいのだろうか？　
　日中が国交を樹立する際に交わした文書に欠陥が含まれているのならば、それを修正した新たな文書をつくり、締結すればいいのである。
　つまり、過去の日中共同声明等を発展解消し、とくに第５項を完全に改めた「２１世紀の新日中共同声明」ないしは「新日中条約」を締結するのだ。
　すなわち、１９７２年に締結された「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）および、これを踏まえたうえで１９７８年に締結された「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」（日中平和条約）の大部分の内容とその精神を継承しつつも、一方で「今日の時代にそぐわず、また日中の真の友好の観点からも望ましくない」と判断される部分を削除・改善した「新たな共同声明また条約」を、両国の英知を結集して考案し、これを日中両国の人民が共に納得する形で締結することである。
　そして、その主要な改善点こそ、問題の第５項を無くし、「日本はＯＤＡ３兆円の債権放棄をもって中国および中国人民に対して過去の戦争賠償を実施するものとする」という新たな条項を追加することである。
　これは、改めてマイナスをプラスで埋め合わせることで、両国関係をいったん「ゼロ＝貸し借りなし」の状態にリセットする策略である。
　いわば日中関係の“正常化”だ。
　この点に関しては、私は中国人こそ柔軟であり日本人こそ頑迷であると考える。過去の条約の発展解消にあたり、大きな壁となるのは、やはり国家間の条約という単なる便宜上のものを普遍的なものと錯覚してしまう日本人の硬直性ではないか。日本人の性格的な欠点として、過去にいったん決定した規定路線・方針に、精神的に強く束縛される傾向がある。そしてそれが明確に破綻するまで自動機械のごとく踏襲しつづける性向がある。
　だが、われわれは「そもそも条約とは何のためにあるのか」と、その根源的意味を考えるべきである。国民レベルで本当に納得できないような条約ならば存在する意味がない。
　今や日中両国民は、ハイレベルだけで踊る、従来の欺瞞的な「日中友好」という言葉にうんざりし始めている。われわれは未来の世代のためにも日中間に打ち込まれた棘を抜き取り、両国間の真の友好を実現すべきではないか。私はそのためには日中共同声明第５項を修正した「新日中条約」を締結する以外にないと考える。
　こうして、先の大戦に対する国家賠償と個人補償を明記してこそ、中国人民も真に納得することができ、また日本人も自身を道徳的に救うことができるのである。それに中国が巨大なメリットを享受するだけでなく、日本にとっても大きな戦略的メリットがある。
　くり返すが、各国はこぞって日本の道徳的勇気を絶賛するだろう。その国際社会における道徳的立場の強化という成果が、国連安保理の常任理事国加入やその他の日本外交にとってどれだけ有利に働くことか、想像するまでもない。
　また、対中安全保障に対してどのような役割を担うかは、説明するまでもない。
　さらに、日本国内で相次いでいる、中国人個人や市民団体による日本政府および企業を対象とした過去の戦争犯罪に絡む訴訟を未来永劫にわたって防止することができる。これは前述のように、ある個別の訴訟において「棄却」という最高裁の判決が下され、現状ではその法理を乗り越えることができない。だが、「新日中条約」を締結することで、今後、彼らが何らかの形で戦争犯罪に対する補償を求める場合、すべては日本の債権放棄を享受した中国政府が責任をもって対処しなければならないという形になる。つまり、中国当局自らが補償の受け付け窓口にあたり、被害額の算定から実際の補償金支給まで実務に当たらなくてはならないということである。
　これにより日本政府と企業が無制限な訴訟から解放されるのみならず、被害者たちもまた従来のいつ終わるとも知れない、また勝つか負けるかも分からない裁判闘争とその精神的苦痛から解放されることになる。この方法は、すでに高齢化しつつある被害者たちにより素早く補償を行うという観点からしても、遅々とした日本の行政手続きよりも優れており、人道的であると言える。
　そしてこのことは、われわれにとっても心理的な救いになるであろう。われわれは中国人の戦争被害者たちが日本で訴訟を起こすたびに感じてきた後ろめたい気持ちから自らとその子々孫々を解放し、救うことができるのである。日本の次世代を道徳的に救い、彼らが負い目を感じることのない日中環境を整えるという意味でも、この策を実行することには大いなる意義とメリットがあるのではないだろうか。
　このように「新日中条約の締結」は、日中両国およびその国民にとって大きな利益があるのである。
　さらに私としては、これを機に関連する他の問題も片付けてしまいたい。たとえば、海外での反日市民運動を止めさせるべきだ。どうせ策源地は北京である。また、遺棄化学兵器の問題も終わらせるべきではないか。解決済みとしてもう処理費用は出さないか、あるいは化学処理などという時間的・費用的に手間のかかることは止め、まとめて日本海溝にでも海洋投棄すればいい。生態系への影響云々を言及するのであれば、中国が垂れ流している大量の汚水のほうがはるかに深刻ではないか。また、新日中条約の締結時には、胡錦濤国家主席にぜひとも「日本は全アジアに対する過去をすべて清算した。今後、日本に対するいかなる国のいかなる過去の清算要求も、中国はこれを支持しない」と宣言させることが必要だ。これは言うまでもなく、過去の清算問題とやらで対日誣告すら厭わない南北朝鮮をアジアで孤立させるためである。

「日中関係を利用して日本人拉致問題を解決する方法」2007年10月作成・配布
【文書の構成】
・日本向け１部（1～10／10）
・日本向け２部（1～20／20）
・中国向け１部（1～10／10）
・中国向け２部（1～15／15）